小売電力の自由化後に新電力事業者の頑張り
電力の完全小売自由化が始まってはや5年が経過し、登録された新電力事業者は700社を超えるほど電力小売市場は繁盛しています。この間、10電力会社の寡占状態だった電力小売市場では再生可能エネルギーをエネルギー源とする電力が2020年度実績で20％を占めるほどになりました。10電力会社の販売シェアがある程度、新電力事業者に回ったので電力自由化が進行中だということが言えます。しかしながら、政府の見通しでは脱炭素社会を目指す2050年には再生可能エネルギーの割合を50～60％まで高める必要があるといわれています。従って、脱炭素社会を目指していくには太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの導入を一段と増やしていかなければならないわけです。しかしながら、平野部の少ない国内には太陽光パネル設置に必要な広い平地は限られているし、周囲を海に囲まれた海洋国家でも風力発電に適する海域も限られています。
太陽光発電や風力発電を設備増強する険しさ
従って、設備増強に適する場所が少ないだけに電力自由化に向かって再生可能エネルギーの導入には設備投資費用が嵩むと予想されています。農作放棄地など、メガソーラー級の太陽光パネルを設置できそうな平地には既に相当設置済みになっているそうです。また、風力発電用風車の発する低周波音の住民生活への影響を考えると風車を住まいから離れた地域に設置しなければなりません。そう考えると陸上部分に風況の良い場所が余り残っているわけでないといわれています。そこで今後、洋上風力発電の能力増強に期待がかかっているそうですが、建設費用が嵩む上に環境影響調査などに長期間を要することになりそうです。
脱炭素社会へ向けた電気料金値上げの覚悟
一方、電力の需要面では自動車のEV化普及促進、スマホなど、携帯端末機器の普及拡大あるいは社会全体で日常生活の自動化（電動化）による電力依存傾向など、電力消費量の増える要因が目白押しです。今後、安定的な電力需給バランスの維持を図りながら電源構成を大幅に再生可能エネルギーへシフトする試練が待ち構えていそうです。言い換えれば、企業や家庭などが電気料金の高くなることを覚悟する必要があるということです。電力自由化によって新電力事業者の市場参入によるサービス競争が起こり、電力の小売価格が一旦下がりました。しかしながら今後、脱炭素社会に向けて小売価格は大幅に上がっていきそうです。
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